こんな例でも失業統計に失業加算されるてますか？
失業して失業保険もらうために失業申請して失業統計に加算されます。

失業保険切れてもそのまま放置して、

自宅で株で利益をだしつづけ何年も経過してる人も失業者統計にカウント加算されてるのですか？

加算されたままなら 利益だして税金、国民保険、住民税と納税してるのに失業者のままってこと？

すなわち投資家ですよね。確定申告していれば自営業として認められ、失業者統計から外されるのではないでしょうか？株で一定額儲けて申告しなければ脱税ですよね。

失業保険「個別延長給付」について
離職理由は23になり、所定給付日数は180日になります。
この場合、「個別延長給付」に該当しますでしょうか？

どなたかわかる方いましたら回答宜しくお願い致します。

２３は特定理由離職者１に該当しますから個別延長給付の対象です。
１８０日の給付日数なら２回以上「応募」をすることが条件になっています。
それがあればほぼ認定されるでしょう。
通常は「候」のハンコを押されて、最終的には最後の認定日に通知されます。
「補足」
「候」のハンコは押されていない場合もＨＷによってはあります。最終日に押されることはないと思います。
押されないまま認定されることもあります。
まず、条件の応募を２回してください。面接まで行かなくても大丈夫ですよ。

去年の10月まで就職していて収入がありましたが、それから就職していません。年末調整もしていません。辞めてから結婚しましたが、失業保険をもらうために夫の扶養に入らず、国民年金・国民健康保険・住民税を払っています。
この場合、確定申告したら還付されますか？それとも余計に払わなくてはいけませんか？

失業保険は元サラリーマンの失業者で、
今後働く意志のある人が貰える制度ですよね。
寿退社後に失業保険を貰う為に扶養に入らない人が多いですが、
実質的に証明し難いので暗黙されてますが、厳密には違法行為ですよ。

会社を解雇されて一番最初にやらなければならないことって何ですか？
失業保険に加入しているか否かってどうやったら確かめられますか？

解雇されてしまった後から、何かをしようと思っても、後の祭りになることのほうが多いのでは？

雇用保険の加入なんて、在職中どころか入社した段階で確認。
労働条件と一緒に、中途で退職するときは、自分がどういう扱いになるのか。少なくとも会社に在籍中に確認するものです。

せめて、退職手続きのときに、必死に説明をききなさい

些か長文質問ですが、雇用保険に職員を加入させていない会社について。
先日、給与明細書をなぜか出し渋る社長に明細書を毎月渡して頂けるようにお願いし、
一応は作成させたのですが、その際雇用保険に加入していない会社であることが判明しました。私以外数人職員はいますが長いこと勤務している人も加入していない。社長は『［社長の］一人会社だ』的なことを述べていましたが、雇用保険加入できないのですかという質問には、相当弱った感じ［あげく質問後で、信頼関係を考え直さないとなどと変に怒り出す始末］になり、奇怪に思えました。
当方、国保や社会保険などには関心ないのですが、せめて雇用保険加入くらいはできないものかと思いまして質問しました。雇用保険に職員を加入させないのは、社長にとってどんな利点があるのでしょうか？
前述しました『［社長の］一人会社』という発言に加えて、『税金の申告は白色申告している』とも社長は言っていました。そもそも、雇用保険も含めて一切保険関係がないって、アルバイトと何等変わりないようにも思えますが。
明細書をお願いしますと言った際の、あわてぶり、雇用保険は引かれていないのは？と質問した時の弱り様…。ド素人な勘で恥ずかしいですが、なんか税金対策であこぎなことしているのかとも感じましたが（笑）。
長年勤めている方はなおさらですが、まさかの時に失業保険が頂けないのは痛すぎ！

所感で申し訳ありませんが、質問者様達は全員採用されていないのではないでしょうか???

仕事をしてお金を稼ぐ場合二つの手続き方法があります。
給与を払う
報酬を払う
以上の二点です。

ざくっと簡単に違いを書きます。

給与・・・給与明細がある、雇用保険加入、健康保険・年金あり、税金の手続きは会社がやる
報酬・・・給与明細はない、雇用保険未加入、健康保険・年金なし、税金の手続きは個人でやる

まあこんな感じでしょうか。

お話の流れからするとかなりの確率で給与ではなく報酬を貰っている物と推測されます。
給与明細に関しては、そもそも給与を貰っていないので明細なんて物は無いという訳ですね。

さて、雇用保険や健康保険・年金は労使折半といい、半額を会社が支払います。しかし報酬の場合は対象外なので会社は払わなくて良いです。
また税金関係の手続きも給与だったら会社がやる訳ですが、報酬の場合は働いている人個人個人がするので会社の負担は軽いです。

なお余談ですが、早めに社長に報酬なのか確認した方が良いですよ。
報酬の場合はさっきも言いましたが働いている人個人で税金の手続きをします。
報酬である事を知らずに質問者様が税務署などで税金の手続きをしていないと、質問者様自身に無申告加算税が付き、さらに脱税している事になります。脱税している場合は日々延滞税も付いていきます。
が、すべて質問者様が悪い事になり、会社は一切悪くありません。

実は日本の制度は中学三年の公民の時間などで所得税と住民税の仕組みなどを習っていますが、すべての人が個人個人で税金の手続きをしなければならない事になっています。
しかし、給与を貰っている人だけ特例で会社が出来るだけです。
一般的な日本の制度ですし中学で習っているはずなので知らなかったでは許してもらえません。

なお、給与を払っておらず報酬を払っている場合、社員は社長一人になります。
このあたりも社長の一人会社という話と一致しますね。

一番最初の入社のときの雇用契約書があるようでしたら確認してみて下さい。
社長の話は確かに一貫しています。が、それは全て報酬の場合です。
質問者様が給与を貰っていると思っている以上、どちらかに間違いがあります。
しっかりと確認するしか無いですよ。

私は今、３月末に自己都合で退社し、失業保険をもらうために待機中です。私がつきたい仕事は、派遣しかないので派遣でいいかと思っていました。でも、以前知り合いに派遣で就職しても、再就職手当て等はもらえないと聞きましたが、本当にもらえないんでしょうか？

再就職手当というのは、失業保険の給付期間が所定の期間残っていて、雇用状態になった人が、条件を満たしていれば、申請したあとに支払われるものらしいです。

条件が細かく指定されているので詳しくはハローワークの職員さんに聞いてみてください。
ちなみに申請に必要な書類は1.再就職手当支給申請書　2.雇用状況等証明書　3.採用証明書　4.タイムカードまたは出勤簿のコピー　5.雇用保険受給者証です。1と2、3はハローワークでもらえます。5は待機期間中ならお持ちのはずですね。申請期間は就職した日から約一ヶ月です。

私も早く書類出さないと・・・。

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