離職票についての質問です。
先月に会社が倒産してしまい
先月末で会社を退職しましたが
離職票がまだ届きません。
会社は今月いっぱいまで解散？？をしないので
管財人の下に業務を行っている？？ので
連絡をしてみたのですが、順次急いでやっていますとお答えを頂くだけです。
社員が８００人ほどいた会社ですので、少しは分かりますが
出していただけなかった場合、会社から出してもらうより他に
方法は無いのでしょうか。
早く離職票を提出して、失業保険を頂きたいのです。生活があるので
困っています。どなたか教えてください。
先月に会社が倒産してしまい
先月末で会社を退職しましたが
離職票がまだ届きません。
会社は今月いっぱいまで解散？？をしないので
管財人の下に業務を行っている？？ので
連絡をしてみたのですが、順次急いでやっていますとお答えを頂くだけです。
社員が８００人ほどいた会社ですので、少しは分かりますが
出していただけなかった場合、会社から出してもらうより他に
方法は無いのでしょうか。
早く離職票を提出して、失業保険を頂きたいのです。生活があるので
困っています。どなたか教えてください。
他の皆さんが言われるとおり、今の時点で届いていれば担当者天晴れ！です。
基本的に退職日から１０日以内に離職票の手続きをすることが決まりですが、８００人もの従業員の離職票を作るのは容易ではないと思います。
倒産などであれば、会社都合ですので待機期間ナシで失業保険を受給できます。先月末付け退職であれば、今月分も多少はお給料が発生しているでしょうし･･･。
今週いっぱい、もしくは来週頭まで待ってみてそれでも来ないようであればまた催促してみてはいかがでしょう？
どうしてももっと急ぎたい！会社は信用ならん！というのであれば、本人保管の雇用保険証でも持って、お住まいの地域のハローワークで相談されてみては？
基本的に退職日から１０日以内に離職票の手続きをすることが決まりですが、８００人もの従業員の離職票を作るのは容易ではないと思います。
倒産などであれば、会社都合ですので待機期間ナシで失業保険を受給できます。先月末付け退職であれば、今月分も多少はお給料が発生しているでしょうし･･･。
今週いっぱい、もしくは来週頭まで待ってみてそれでも来ないようであればまた催促してみてはいかがでしょう？
どうしてももっと急ぎたい！会社は信用ならん！というのであれば、本人保管の雇用保険証でも持って、お住まいの地域のハローワークで相談されてみては？
失業保険について教えて下さい
８年ほど同じ会社で勤めています。
わたしは愛知在住ですが、会社を退職し、東京にいる彼と結婚して移り住みます。
退職は１２月ごろを予定しているのですが、その後１月中くらいを目処に東京に引越しをします。
この場合、失業保険はどのように申請したらいいのでしょうか。
東京に引っ越してから、東京で申請をすればよいのですか？
結婚が理由の退職は、失業保険が出ないというのは本当ですか？
愛知で働いていたのに、東京でいきなり失業保険申請したらおかしいですか？？
なにもわからないので、いろいろ教えていただけたら嬉しいです。
よろしくお願いします。
８年ほど同じ会社で勤めています。
わたしは愛知在住ですが、会社を退職し、東京にいる彼と結婚して移り住みます。
退職は１２月ごろを予定しているのですが、その後１月中くらいを目処に東京に引越しをします。
この場合、失業保険はどのように申請したらいいのでしょうか。
東京に引っ越してから、東京で申請をすればよいのですか？
結婚が理由の退職は、失業保険が出ないというのは本当ですか？
愛知で働いていたのに、東京でいきなり失業保険申請したらおかしいですか？？
なにもわからないので、いろいろ教えていただけたら嬉しいです。
よろしくお願いします。
退職後、また再就職を希望し、再就職できる状況にある人ならば、結婚退職だろうがなんだろうが、失業給付の申請をすることができます。
また、申請は「申請する時点での住所または居所の管轄」で行います。転居前に行うなら愛知で、転居後なら東京で行うことが出来ますし、愛知で手続きを取った後東京に転居すれば、東京に引き継いで（移管といいます）進めていくこともできます。
ただ一つ気をつけないといけないことがあります。
離職理由についてです。
自己都合で離職した場合、３ヶ月の給付制限が付くことはご承知かと思いますが、正当な理由がある場合はこの給付制限は外すことができます。
「結婚に伴う転居のため、勤務の継続が困難となった」場合、これに当てはまります。
ただし、「退職から概ね１ヶ月以内に転居している」ことが必要です。
この扱いを受けるには証明書類を提示する必要がありますから、
①退職日から１ヶ月以内に転居（住民票上）し、
②婚姻の状況である。
ことを、転居後の職安（東京）に離職票を提出する際に申し出ることになります。
転居時に入籍していれば、続柄に「妻」と入りますから、住民票のみで認められます。
＞退職は１２月ごろを予定しているのですが、その後１月中くらいを目処に東京に引越しをします。
退職から転居が１ヶ月以内になるように、できれば転居のメドがたってから退職するようにしてください。
また、申請は「申請する時点での住所または居所の管轄」で行います。転居前に行うなら愛知で、転居後なら東京で行うことが出来ますし、愛知で手続きを取った後東京に転居すれば、東京に引き継いで（移管といいます）進めていくこともできます。
ただ一つ気をつけないといけないことがあります。
離職理由についてです。
自己都合で離職した場合、３ヶ月の給付制限が付くことはご承知かと思いますが、正当な理由がある場合はこの給付制限は外すことができます。
「結婚に伴う転居のため、勤務の継続が困難となった」場合、これに当てはまります。
ただし、「退職から概ね１ヶ月以内に転居している」ことが必要です。
この扱いを受けるには証明書類を提示する必要がありますから、
①退職日から１ヶ月以内に転居（住民票上）し、
②婚姻の状況である。
ことを、転居後の職安（東京）に離職票を提出する際に申し出ることになります。
転居時に入籍していれば、続柄に「妻」と入りますから、住民票のみで認められます。
＞退職は１２月ごろを予定しているのですが、その後１月中くらいを目処に東京に引越しをします。
退職から転居が１ヶ月以内になるように、できれば転居のメドがたってから退職するようにしてください。
６０歳で定年退職後の失業保険について教えてください。 もし定年退職（６０歳の３月末）まで働いたら、退職金をもらっていてもその後（４月以降）失業保険を申請できるのでしょうか。
退職金と失業保険はまったく別ものです。６０歳から一部厚生年金をもらえますが、永くお勤めでしたら失業保険を５か月ほど貰ってから、（会社都合ではないので少し間があきますが金額が高いので）その後、年金を貰う人が多いでしょう。
国民年金と厚生年金について
6月にリストラされた55歳です。
会社員だったので厚生年金を37年間天引きされていました。
直近の1５年間は毎月約5万円天引されていました。
国民年金の支払通知が届きましたが失業中で失業保険以外の収入が
無いので、支払猶予の手続きをしました。
現行では厚生年金は62歳から受給資格がありますが、国民年金は65歳
からの受給だと書かれています。
現在、再就職を目指していますが、就職は非常に困難です。
支払猶予期間が終わり、国民年金を収めた場合はその額の大小に関わらず、
65歳から国民年金を受給出来るのでしょうか？
国民年金を収めない場合、62歳から厚生年金の受給額が減額される
のでしょうか？
6月にリストラされた55歳です。
会社員だったので厚生年金を37年間天引きされていました。
直近の1５年間は毎月約5万円天引されていました。
国民年金の支払通知が届きましたが失業中で失業保険以外の収入が
無いので、支払猶予の手続きをしました。
現行では厚生年金は62歳から受給資格がありますが、国民年金は65歳
からの受給だと書かれています。
現在、再就職を目指していますが、就職は非常に困難です。
支払猶予期間が終わり、国民年金を収めた場合はその額の大小に関わらず、
65歳から国民年金を受給出来るのでしょうか？
国民年金を収めない場合、62歳から厚生年金の受給額が減額される
のでしょうか？
まず質問者さんは厚生年金を37年払っているので、老齢年金受給に必要な25年を満たしています。
そして厚生年金を払った分は老齢厚生年金に反映し、また20歳～60歳の分は65歳からの老齢基礎年金に反映します。
それから国民年金を払った分は、65歳からの老齢基礎年金に反映します。
この老齢基礎年金は20歳～60歳の40年＝480ヶ月をベースに計算をします。この期間をすべて年金(国民・厚生・共済)の納付や国民年金の第三号被保険者期間で満たしていると、満額といって最高額になります。
つまりは今後60歳までの間をどうされても、老齢厚生年金が減ることはありませんが、免除承認期間を10年以内(もしくは65歳までに)に追納しなかったり、国民年金の未納期間があると、老齢基礎年金は満額になりません。
補足の件
前述の回答を読んでいただいていないようで残念です。
国民年金の未納があっても、老齢厚生年金が減額になることはありません。減額になるのは65歳からの老齢基礎年金です。
ちなみに平成23年7月～平成24年の全額免除の承認を得た場合、10年以内に追納しなければ、65歳からの老齢基礎年金は減額になります。
そして厚生年金を払った分は老齢厚生年金に反映し、また20歳～60歳の分は65歳からの老齢基礎年金に反映します。
それから国民年金を払った分は、65歳からの老齢基礎年金に反映します。
この老齢基礎年金は20歳～60歳の40年＝480ヶ月をベースに計算をします。この期間をすべて年金(国民・厚生・共済)の納付や国民年金の第三号被保険者期間で満たしていると、満額といって最高額になります。
つまりは今後60歳までの間をどうされても、老齢厚生年金が減ることはありませんが、免除承認期間を10年以内(もしくは65歳までに)に追納しなかったり、国民年金の未納期間があると、老齢基礎年金は満額になりません。
補足の件
前述の回答を読んでいただいていないようで残念です。
国民年金の未納があっても、老齢厚生年金が減額になることはありません。減額になるのは65歳からの老齢基礎年金です。
ちなみに平成23年7月～平成24年の全額免除の承認を得た場合、10年以内に追納しなければ、65歳からの老齢基礎年金は減額になります。
失業保険について質問です。
派遣社員として働いている者です。
10月末に派遣先のA社の都合で、くびになりました。
この時点では、すぐに失業保険がもらえると言われました。
ですが都合良く、派遣会社の方で次の派遣先(B社)が確保できたと連絡(10月中のことです)があり、自分の条件に合った仕事だったのでそこで働くことに決めました。
しかし、
当初、11月4日から始まると連絡がありましたが、派遣会社から「手違いで25日からになりました。」と言われ、仕方なくそれまでの間、家にいました。
それで、25日になりB社での勤務(始めの3日間は研修)が始まり、昨日2日目の研修が終わった時点で派遣会社から連絡がありました。
「申し訳ないんだけれども、部署が変更になった。」と言われました。
それは当初の仕事と全く違う仕事の内容で、自分の条件に全く合わないので断り退職することに決めました。
この場合失業保険はすぐにはもらえないと言われました。
しかし、はっきり言って納得できません。
B社の勝手な都合でこういった状況になってしまったにも関わらず、失業保険がすぐに貰えないのは納得できません。
A社を退職した時点でなら失業保険はすぐに貰えることになっていたので今すごく後悔しています。
今月はほとんど仕事をしていないので、来月の給料はかなり少なく本当に厳しいです。
やはり、こんなことを派遣会社に言っていても無理なことなのでしょうか？
長文になってしまいました。ここまで読んでもらえた方に感謝です。こんな愚痴(!?)に付き合ってもらってありがとうございました。
派遣社員として働いている者です。
10月末に派遣先のA社の都合で、くびになりました。
この時点では、すぐに失業保険がもらえると言われました。
ですが都合良く、派遣会社の方で次の派遣先(B社)が確保できたと連絡(10月中のことです)があり、自分の条件に合った仕事だったのでそこで働くことに決めました。
しかし、
当初、11月4日から始まると連絡がありましたが、派遣会社から「手違いで25日からになりました。」と言われ、仕方なくそれまでの間、家にいました。
それで、25日になりB社での勤務(始めの3日間は研修)が始まり、昨日2日目の研修が終わった時点で派遣会社から連絡がありました。
「申し訳ないんだけれども、部署が変更になった。」と言われました。
それは当初の仕事と全く違う仕事の内容で、自分の条件に全く合わないので断り退職することに決めました。
この場合失業保険はすぐにはもらえないと言われました。
しかし、はっきり言って納得できません。
B社の勝手な都合でこういった状況になってしまったにも関わらず、失業保険がすぐに貰えないのは納得できません。
A社を退職した時点でなら失業保険はすぐに貰えることになっていたので今すごく後悔しています。
今月はほとんど仕事をしていないので、来月の給料はかなり少なく本当に厳しいです。
やはり、こんなことを派遣会社に言っていても無理なことなのでしょうか？
長文になってしまいました。ここまで読んでもらえた方に感謝です。こんな愚痴(!?)に付き合ってもらってありがとうございました。
※失業保険。いまは雇用保険といいます
雇用保険では、会社都合の離職理由で離職した人を、
特定受給資格者といいます
この特定受給資格者を認定する、基準として、
「特定受給資格者の範囲」があります
この特定受給資格者の範囲に該当しなければ、
特定受給資格者と認められません、（会社都合ではない）
その特定受給資格者の範囲に派遣社員等、
期間定めた労働契約をした人の条文があります、
「 期間の定めのある労働契約の更新により3年以上 引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないことと なったことにより離職した者
期間の定めのある労働契約（当該期間が１年未満のものに限る。）の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったこと（１年以上引き続き同一の事業主の適用事業に雇用されるに至った場合を除く。）により離職した者」
この条文に該当しない場合は特定受給資格者にはなれません
派遣社員は派遣元に雇われていて、派遣先はあくまで仕事場
ですから、派遣先の離職理由は採用されないのが本筋です
あなたが派遣元を退職した理由が、上記条文に該当していれば
特定受給資格者になれますが、上記以外の理由では
特定受給資格者になれません、
A社も、B社も派遣先ですから離職理由には入りません、
正しく言えばこういうことです、
職安も人間ですから間違いも勘違いもありますが、
それを正しい前例にするのは間違いです
雇用保険では、会社都合の離職理由で離職した人を、
特定受給資格者といいます
この特定受給資格者を認定する、基準として、
「特定受給資格者の範囲」があります
この特定受給資格者の範囲に該当しなければ、
特定受給資格者と認められません、（会社都合ではない）
その特定受給資格者の範囲に派遣社員等、
期間定めた労働契約をした人の条文があります、
「 期間の定めのある労働契約の更新により3年以上 引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないことと なったことにより離職した者
期間の定めのある労働契約（当該期間が１年未満のものに限る。）の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったこと（１年以上引き続き同一の事業主の適用事業に雇用されるに至った場合を除く。）により離職した者」
この条文に該当しない場合は特定受給資格者にはなれません
派遣社員は派遣元に雇われていて、派遣先はあくまで仕事場
ですから、派遣先の離職理由は採用されないのが本筋です
あなたが派遣元を退職した理由が、上記条文に該当していれば
特定受給資格者になれますが、上記以外の理由では
特定受給資格者になれません、
A社も、B社も派遣先ですから離職理由には入りません、
正しく言えばこういうことです、
職安も人間ですから間違いも勘違いもありますが、
それを正しい前例にするのは間違いです
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