失業保険について質問です。
代理で質問させて頂きます。本人が先月末までで９ヶ月(２００９．７月～２０１０．３月)の派遣勤務したところを会社都合でやめました。
その時に雇用保険に入っていなかったので派遣元に伝え遡って処理をしてくれるということだったんですが
本当はいけないのですがその９ヶ月働く前に雇用保険に入っていたのが２００８．９～２００９．２まで１社 その後に２００９．４で一ヶ月ですが１社ありました。ですが今回先月末までの派遣会社には２００８．９～２００９．４までで一社とその後の一ヶ月のをなしにして伝えてしまっています。今回、雇用保険の処理をしてくれる派遣会社の社労士が近いうちにハローワークへ行っててつづきをしてくれるのですがその時に前回はいっていた履歴などはハローワークから伝えられてしまうのでしょうか??被雇用保険者番号は必要といわれたので番号は伝えてあります。
本人は一ヶ月のところがあったのを隠して前のところとつなげてしまったことを反省しております。
なので、とても心配しておりまして。
情けないお話なのですがご回答お願い致します。
代理で質問させて頂きます。本人が先月末までで９ヶ月(２００９．７月～２０１０．３月)の派遣勤務したところを会社都合でやめました。
その時に雇用保険に入っていなかったので派遣元に伝え遡って処理をしてくれるということだったんですが
本当はいけないのですがその９ヶ月働く前に雇用保険に入っていたのが２００８．９～２００９．２まで１社 その後に２００９．４で一ヶ月ですが１社ありました。ですが今回先月末までの派遣会社には２００８．９～２００９．４までで一社とその後の一ヶ月のをなしにして伝えてしまっています。今回、雇用保険の処理をしてくれる派遣会社の社労士が近いうちにハローワークへ行っててつづきをしてくれるのですがその時に前回はいっていた履歴などはハローワークから伝えられてしまうのでしょうか??被雇用保険者番号は必要といわれたので番号は伝えてあります。
本人は一ヶ月のところがあったのを隠して前のところとつなげてしまったことを反省しております。
なので、とても心配しておりまして。
情けないお話なのですがご回答お願い致します。
会社都合で派遣契約の更新ナシ或いは契約の破棄であれば、6ヶ月以上の雇用保険被保険者期間があれば問題なく雇用保険は受給出来ます。
以前の雇用保険加入歴を伝える義務はありません。
またハローワークでは本人以外には雇用保険の被保険者期間等の情報は開示しません。
開示されるのは本人が顔写真付きの本人確認が出来る運転免許証等の提示があった場合のみです。
以前の雇用保険加入歴を伝える義務はありません。
またハローワークでは本人以外には雇用保険の被保険者期間等の情報は開示しません。
開示されるのは本人が顔写真付きの本人確認が出来る運転免許証等の提示があった場合のみです。
会社都合の解雇
正社員として丸四年勤めていた会社を会社都合で解雇になりました。
この場合 失業保険を受け取れる期間は何ヶ月分でしょうか？
年齢は28です！
正社員として丸四年勤めていた会社を会社都合で解雇になりました。
この場合 失業保険を受け取れる期間は何ヶ月分でしょうか？
年齢は28です！
年齢とは関係なく、会社都合は６カ月ときまっております。なんかすごいそんな気もしますが、何年その会社で頑張ってても6カ月です。
整理解雇ってなんですか？
2年勤続している会社が経営悪化で人件費の工面が難しいということなので、
辞めて欲しいと言われました。
ただ私にも妻と子がいるので、この不景気で職が見つかりにくい時期に
依願退社で失業保険がおりるのをのんびり待ってはいられません。
しかも2年勤続は給料の7割が退職金として入ると就業規則には書いてありました。
ネットで調べたところこのケースは整理解雇に当たるそうなのですが
これは次の就職に影響はあるのでしょうか？
社長は解雇でも退職でも悪いようにはしないように考えると
言ってくれていますが、知識を持たずにいいなりにはなりたくないのでアドバイスを
お願いします。
2年勤続している会社が経営悪化で人件費の工面が難しいということなので、
辞めて欲しいと言われました。
ただ私にも妻と子がいるので、この不景気で職が見つかりにくい時期に
依願退社で失業保険がおりるのをのんびり待ってはいられません。
しかも2年勤続は給料の7割が退職金として入ると就業規則には書いてありました。
ネットで調べたところこのケースは整理解雇に当たるそうなのですが
これは次の就職に影響はあるのでしょうか？
社長は解雇でも退職でも悪いようにはしないように考えると
言ってくれていますが、知識を持たずにいいなりにはなりたくないのでアドバイスを
お願いします。
整理しましょう。
＜会社都合退職＞
雇用保険失業給付の待機期間が７日間のみ
退職勧奨による退職、解雇（普通解雇、諭旨解雇、整理解雇、懲戒解雇）。
このうち懲戒解雇は退職金が出ないのが一般的。
なお、整理解雇と論旨解雇は法律上は普通解雇に含まれるが、判例上、区別されている。
また、退職勧奨による退職は、自己都合との明確な線引きがむずかしくケースバイケースで判断されるが、雇用保険失業給付の手続き上は、会社都合退職として扱われる。
整理解雇とは、会社の経営状況が厳しい場合に、事業縮小に伴う人員整理の際に発生する解雇のこと。
＜自己都合退職＞
上記待機期間が３ヶ月＋７日
これをまずふまえて、
整理解雇の４要件については、その解雇の正当性をめぐって使用者と労働者が争う場合において、この解雇は整理解雇であり、そのためにはこの要件を満たしていないと正当な解雇と認められず解雇無効だ、と裁判所の司法判断事例＝判例で言っているものです。
解雇というのは、労働契約の解除ですので、基本的には労使間の民事契約上の問題であり、どんな判例があろうとなかろうと、お互いが納得すれば成立します。
つまり、整理解雇だと会社が言い、労働者がそれを受け入れれば、４要件など関係なしに成立するのです。
質問者さんの場合、解雇そのものを争う姿勢ではないようにお見受けします。より有利な退職のためのアドバイスを求めていると思いますので、その前提で助言します。
では、何が一番良いのか。
懲戒解雇・・・問題外です。本人に責がないですし、退職金も出ませんし、次の就職活動に支障が出ます。
自己都合退職・・・これも問題外。雇用保険失業給付受給が遅れますし、再就職活動も出遅れるなどマイナス要素が多い。
退職勧奨による退職・・・雇用保険失業給付受給開始が早い。普通は退職金の上乗せが行われることが多い。
整理解雇・・・雇用保険失業給付受給開始が早い。退職金の上乗せが行われることもある。即日解雇だと解雇予告手当として、賃金・退職金とは別に１か月分の賃金相当額がもらえるが、これを避けるために１か月前に予告が行われることが多い。
結論としては、退職勧奨か整理解雇でしょう。どちらでもあまり変わりありません。
懲戒解雇ではありませんので、大チョンボをやらかしたわけではありませんが、ものすごく有能であればリストラ要員にはならないでしょうから１００％本人に問題がないとも言い切れません（気に障ったら申し訳ありません。一般論です）。
そういう意味では、再就職活動において全く影響がないとは言い切れませんが、このご時勢ですから、このことを気にかける企業はほとんどないでしょう。
整理解雇の「解雇」という文言に抵抗を感じるか、退職勧奨の「自己都合退職と線引きが明確でない」部分が気になるか、というところかと思います。
最後に、退職金については、整理解雇で退職金が出ないということはとんでもないことで、普通ありえません。退職金はじめ一時的金銭保障については、しっかりといただくように主張しましょう。
＜会社都合退職＞
雇用保険失業給付の待機期間が７日間のみ
退職勧奨による退職、解雇（普通解雇、諭旨解雇、整理解雇、懲戒解雇）。
このうち懲戒解雇は退職金が出ないのが一般的。
なお、整理解雇と論旨解雇は法律上は普通解雇に含まれるが、判例上、区別されている。
また、退職勧奨による退職は、自己都合との明確な線引きがむずかしくケースバイケースで判断されるが、雇用保険失業給付の手続き上は、会社都合退職として扱われる。
整理解雇とは、会社の経営状況が厳しい場合に、事業縮小に伴う人員整理の際に発生する解雇のこと。
＜自己都合退職＞
上記待機期間が３ヶ月＋７日
これをまずふまえて、
整理解雇の４要件については、その解雇の正当性をめぐって使用者と労働者が争う場合において、この解雇は整理解雇であり、そのためにはこの要件を満たしていないと正当な解雇と認められず解雇無効だ、と裁判所の司法判断事例＝判例で言っているものです。
解雇というのは、労働契約の解除ですので、基本的には労使間の民事契約上の問題であり、どんな判例があろうとなかろうと、お互いが納得すれば成立します。
つまり、整理解雇だと会社が言い、労働者がそれを受け入れれば、４要件など関係なしに成立するのです。
質問者さんの場合、解雇そのものを争う姿勢ではないようにお見受けします。より有利な退職のためのアドバイスを求めていると思いますので、その前提で助言します。
では、何が一番良いのか。
懲戒解雇・・・問題外です。本人に責がないですし、退職金も出ませんし、次の就職活動に支障が出ます。
自己都合退職・・・これも問題外。雇用保険失業給付受給が遅れますし、再就職活動も出遅れるなどマイナス要素が多い。
退職勧奨による退職・・・雇用保険失業給付受給開始が早い。普通は退職金の上乗せが行われることが多い。
整理解雇・・・雇用保険失業給付受給開始が早い。退職金の上乗せが行われることもある。即日解雇だと解雇予告手当として、賃金・退職金とは別に１か月分の賃金相当額がもらえるが、これを避けるために１か月前に予告が行われることが多い。
結論としては、退職勧奨か整理解雇でしょう。どちらでもあまり変わりありません。
懲戒解雇ではありませんので、大チョンボをやらかしたわけではありませんが、ものすごく有能であればリストラ要員にはならないでしょうから１００％本人に問題がないとも言い切れません（気に障ったら申し訳ありません。一般論です）。
そういう意味では、再就職活動において全く影響がないとは言い切れませんが、このご時勢ですから、このことを気にかける企業はほとんどないでしょう。
整理解雇の「解雇」という文言に抵抗を感じるか、退職勧奨の「自己都合退職と線引きが明確でない」部分が気になるか、というところかと思います。
最後に、退職金については、整理解雇で退職金が出ないということはとんでもないことで、普通ありえません。退職金はじめ一時的金銭保障については、しっかりといただくように主張しましょう。
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