解雇に対する会社の対応についてです。
長文になります。
配達の仕事をしているのですが、水曜日の午前中、些細な言葉の行き違いからお客様を怒らせていまい、即会社に解約の電話がきました。
その日うちの会社の店長・女性(社長と親族以外誰もそう思ってませんが)とランチをしたのでその件を謝ったのですが、あまり気にしてないようで「あそこの人変わってるからね~」ってそんな反応でした。
その後の対応はあたしの上司がすると言う事でその日はそれ以上何もなかったのですが、問題はその次の日に起こりました。
朝礼で社長が昨日こう言う事があったとあたしの名前は出さなかったのですが、ぐちぐち言い出したのです。
あたしは心の中でこんな場所で言わなくてもいいのにと思いながら聞いていたら、最後にその店長が相手の顧客の名前まで言いました。
そしてそのあと社長が夕方話があると言うので行ったらいきなり怒鳴りだして、「何回人に後始末させたら気が済むんだ?」らしい事を言い出してきて「あんたこの仕事向いてないわ」と。
18年近く勤めてきていまさらって思いましたが売り言葉に買い言葉であたしも「じゃ辞めます」と。
そのあとが問題なのですが、今は年末、これから仕事の引継ぎもできない状況なのであたしも会社の事を考えて
「今年はこのままやって来年1月、もしくは2月から引継ぎ始めましょうか?」って譲歩。
社長も「まあ日にちは後日また相談しましょう」って事でその日の話し合いは終わりました。
そして翌日です。
あたしは会社の出勤日じゃなかったのでいなかったのですが、その店長がいきなりあたしが辞める事を朝礼で言い出し、
月曜日から他の人と引継ぎをして1月には辞めて貰いますみたいな事を発表したらしいのです。
はっきりした日にちの話し合いもしてないし、本人のいないところでのこの発言に憤慨しております。
あたしと社長とははっきり言って馬が合わなくて早く辞めさせたいってのはわかります。
これを社長が言ったのならいいのですが、その朝礼で社長は病院に行ってて不在のところ店長がいきなりって感じで
他の皆は何がなんだかわからなかったって言ってました。
その店長は自分大好き人間で何でも自分が一番って女性です。
ですから事務所にいても他の従業員と世間話をするわけでもないですし、どちらかと言えば仲がいいのはあたしだけって
感じで今回の話のあと一緒にランチもしてるんですよ?
その時は普通に会社の悪口とかも言ってたくせにその変わり身の速さに腹立ちが収まりません。
たいして仕事もできないくせに社長のお気に入りってだけで店長になった女性です。
沈みかかったあたしを庇って自分の身を危なくしたくないのはわかりますが、あたしが社長と話し合いをする事を知ってて
あたしに何も言わないで次の日にそれってあまりの性格の悪さに吐き気さえします。
長くなってしまって申し訳ありません。
本題ですが、本人との話し合いで退職日を決めましょうって前提をいきなり本人の了解なしに会社が決めるってありですか?
これって労働基準局に訴えれる話ですか?
実はうちの会社は色んな事もごまかしてて18年も働いてて去年新しく入った税理士に指摘されて去年からやっと全員の申告をして失業保険も入ったような状況です。
18年も勤めていればパートといえど朝9時から夜5時までですのできちんとした会社なら失業保険も貰えたと思います。
何かやってやらないと気がすまない位の気持ちなんです。
お知恵をお貸しください。
質問者様は「じゃ辞めます」と言ったことと、社長と話をして辞める日
を「まあ日にちは後日また相談しましょう」という話をしただけですよ。
形は自己都合退職を口頭で言ったに過ぎないことですよ。
その状況で店長が「1月には辞めて貰います」と言う行為、許せないで
すね。しかし「1月には辞めて貰います」と言った行為は、あえて今訴
える必要はありません。第一それは不可能です。その発言は解雇の
場合です。どこにも解雇なんて話出てませんよ。また退職にしても、
「退職願」も「退職届」も書いていません。ようするに辞めると言った
「証拠」が無いわけです。何もなかったことにできますよ。
解雇するにしても理由が必用です。
労働契約法16条(旧労働基準法18条の2)
「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると
認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」
としています。質問者様はこの法律により解雇は不可能です。
もし懲戒解雇するとしたら、就業規則にその質問者様を懲戒解雇できる
旨書かれていなければなりません。
労働基準法第89条第9号
「制裁の定めをする場合においては、その種類および程度に関する事項を
就業規則で定めないといけない」としています。
その前に、上記労働契約法16条に違反していることを、就業規則に書ける
わけありませんが。

以上色々と法律を出して事体を検証してきましたが、質問者様の立場が
はっきりしました。「退職願」も「退職届」も書いていないし、解雇もできません。
すなわち、何もない状態です。
もちろん社長と店長は、自己都合退職か解雇と思っているでしょう。

そこで「何かやってやらないと気がすまない位の気持ち」なんでしょう?
だとしたら、社長と店長の思惑に反することをしたらどうですか?社長と店長が、
「こんなはずではない」と思うことをするのですよ。

【会社に居続けるのですよ】。上記の理由で退職をしなくてよい、解雇もできない
のですから。きっと社長と店長は「こんなはずじゃない」と思い、悔しがるでしょう。

質問者様は会社を辞めたいのなら、その光景を見てからでもいいと思いますが。

今の社長と店長の状況ですが、労働基準監督署に訴えるだけの資料、証拠があり
ません。だとしたらやはり上記の通り、社長と店長の悔しがる姿を見ましょう。
何を言われても、とぼけて下さいね。

以上ですが参考にして下さい。社長と店長に負けずにがんばって下さいね。
応援していますよ。


(補足)を拝見いたしました。

そうなんですか。「保育園を開業」というそんな良いお話があったのですか。良かった
ですね。安心しましたよ。だったら何も心配することはないですね。
話は変わりますが、有給を取得していなかったのですか?だとしたら引き継ぎが終わ
れば1月末までずっと有給で休まれればいいと思います。
労働基準法第39条第4項時季変更権は、退職前には会社は行使できませんので。
問題なく1月末まで休めますよ。
明日はがんばって下さいね。
職業訓練開始後の失業保険の給付時期を勘違いしてしまい、その間の支払いができない状況です。
少し長いですが下の質問追記欄に書いてますので、どなたか良いアドバイスをお願いしますm()m
先月会社を退職しまして、来月から職業訓練学校に通う事になったんですが、
給付制限が解除されて失業保険も学校開始ですぐに頂けると思っていたのが、
実際の振込が締め日の関係で再来月からという事で、その間の定期券から個人的な支払ができない状況になってしまいました。
こういう場合、なにかいい方法はありますでしょうか? 受講をキャンセルしてアルバイトをして資金確保する手段はできれば避けたいのです。
最悪、アコムなどに行く場合、こういう状況と失業保険等の証明をすれば無職でも借入れ可能でしょうか?
良く聞く話ですが、勤めている時に月々1万円でも貯金できないものなんでしょうか?
昨年末の派遣問題でも【解雇即文無し】って【社会人】として問題ありでしょ。

ハローワークに行って事情を説明、補助金や貸付制度を利用しましょう。
今は救済制度が複数用意されています。

せっかく合格した訓練なのだからしっかりとスキルを身につけましょう。
産休・育休中の廃業について
派遣社員で働いています。
このたび妊娠をしたため、派遣元にて産休→育休(派遣会社と直接雇用)をとることになりました。
副業として個人事業主として開業をしているのですが(主たる収入は派遣給与・社会保険・雇用保険も
派遣先にて加入)、各種手当金を申請するにあたり個人事業主で開業してる分は、1.2.4.の
どのタイミングで廃業の必要があるでしょうか。

1.産休前に廃業しないと、出産手当金がでないのか?
2.育休前に廃業しないと、育児休業基本給付金がでないのか?
3.育休終了後、派遣会社から仕事の斡旋がない場合、退職ということになるのですが
そこから失業保険の申請は可能か?
4.その場合、派遣元との退職のタイミングで廃業しないと失業保険はでないのか?

派遣先給与は300万、個人事業主の収入は30万円ほどになりますが現在は妊娠中のため
個人事業主の収入は今後ほぼゼロとなります。
基本的なところが不明というより理解できないので、回答が難しいです。

そもそも、派遣社員としての給与所得がなぜ、個人事業の事業所得になるの?

その給与所得を給与所得300万円と事業所得30万円に分けるのは何故?

健康保険及び雇用保険を産休までか
け続けていて、復帰予定であれば、廃業云々は関係ないと思うんですが…。

補足を見て

雇用保険の求職者給付の基本手当(俗に言う失業手当)について、質問者さん場合は、個人事業を継続していても支給されます。

(個人事業の収入の1日分-1299円)+基本手当の日額

で算出された金額が、賃金日額の80%を超えなければ減額されません。
年間30万円程度であれば、問題ないでしょう。

ところで出産手当金や、育児休業給付金は継続勤務を前提とした制度ですので、同じ会社に復帰が見込めないと支給されません。
今回は産休というより、出産退職のようですね。

大変かもしれませんが、頑張って下さい。
毎年この時期に保育園継続の就労証明書を出します。
私は、11月で会社を退職してしまったので就労証明書を提出できません。

自己都合で退職してしまったので失業保険は3か月ありません。
できれば、失業保険をもらった後にフルパートか就職をしたいと考えています。

ですが、就労証明書がないと『退所』になってしまい、再就職もなかなかできない状態になってしまいます。

このような場合、どうしたら保育園継続ができますか。
求職中と言うことで継続できますか。

母子家庭なので、仕事はしないとどうにも暮らせないのですが、退所となると、何かと面倒です。

失業保険までは、規定の時間内でのバイトをするつもりですが、そこで就労証明書を記入してもらい、週三日六時間労働で継続可能でしょうか。

宜しくお願いします。
同じくシンママです。
なぜ、働かないで失業保険をもらうつもりなのですか?
お子様の為に一円でも多く稼いでお金を貯えてあげられるのは、あなたしかいないはずです。
だから、いま預けている保育園に入園する際、母子家庭は加点がついたり、保育料の算出も安くなるんですよね?
11月から無職のようですが、自治体からはあなたが働きお子様が保育に欠けているからと、きちんと補助金が支払われています。
保育園にお子様が通園出来るのは、あなたが毎月支払う保育料より数倍高い補助金が自治体から保育園に支払われているからです。

継続させたいけど、失業給付金も貰い働く時間短くしてラクしたいと思う考えは、ちょっと賛成出来ません。
早く就職出来れば、失業給付金ではなく、再就職手当だって支給されます。
そのほうが、お子様の為にもいいのではないですか?
就職大変だと思いますが、保育園にも、補助金(国からも自治体からも出して貰っています)だし通園出来ている事にも失礼のないよう、きちんと働く姿勢で考えてみて下さい。
質問です!
自己都合の理由で失業保険を支給される場合は最初は7日待機した後、翌日から3ヶ月支給されないですよね?
この3ヶ月支給されない間にハローワークからの紹介で職に付くと、再就職
手当は支給されるのですか?
給付制限3ヶ月の最初の1ヶ月はハローワークなどの紹介で職に就くことが条件ですが、2か月目以降は自分で探した職でも再就職手当は支給されます。
以下にその他の条件を貼っておきます。
<再就職手当>
再就職手当の支給には色々な条件があります。
①就職の前日までの支給日数残が所定日数の3分の1以上残っていること
② 新しい仕事の雇用期間が1年を超えることが見込めること
③ 離職前の事業主(その事業主と密接な関係にある事業主も含む)に再び雇用されたものでないこと
④待期期間7日が経過した後に就職したこと
⑤給付制限3ヶ月がある場合、最初の1ヶ月はハローワークの紹介若しくは厚労省の認可を得た紹介事業所紹介の仕事に就職したこと
⑥過去3年間に再就職手当を受けたことがないこと
⑦雇用保険に加入できる雇用条件であること
⑧再就職手当ての支給の申請にかかる就職の後すぐに離職したものでないこと
申請は就職した翌日から1ヶ月以内にしてください。また、添付書類がありますからハローワークに確認してください。
振込みまでの期間はハローワークでは一定期間経過後、支給要件の調査を行い、その後支給できるかを決定し、その結果を通知するとともに支給できる方については、あなたの口座に振り込みますので、実際の支給は申請日から約1.5ヶ月後となります。
支給金額は支給予定日数が3分の1以上残っている場合は残日数×基本手当日額×50%、3分の2以上残っている場合は60%の額が支給されます。
開業(自営)する場合には、社員を採用しその方を雇用保険に加入させれば、再就職手当を受給出来ますが、一人での開業では、自営ですので雇用保険に加入も出来ないので再就職手当の受給は出来ません。
在日優雅な生活保護生活
在日の場合は朝鮮総連や民潭の圧力によって日本人以上にの優雅な特権的
生活保護生活が日本では日本人以上に出来るのです!
在日の多くが簡単に給付認定される生活保護は、在日の人口比給付率は 日本人の実に数倍にまで及ぶ。
しかも給付金額も『日本の主権者である日本人より多い』のである。
在日の40%の生活保護者所帯への援助は「年間一所帯約600万円」
<在日特権代金も換算しています>
在日韓国、朝鮮人は日本人の税金によって賄われた「生活費」を 「貰って当たり前」だと思っている。
税金を「払っていないのに」、である。
それどころか「足りないからもっとよこせ!」と圧力をかけてくるのである。

ここで少し具体的に都市部の30代の母親と小学生の子供2人を例にして
生活保護費の内訳をみてみよう。

まず、生活費として月に『15万円』ほど出る。
そして母子家庭なら それに母子加算と呼ばれる追加支給が月に『2万3千円』ほど出る。
また、教育費として、給食費・教材費なども『7千円』ほど出る。


住宅費は上限が決まっているが『5万円』ほどなら全額支給される。
ここまでで、合計『月に23万円』くらい。これが働かずにタダで貰える。

しかも、医療費は保険診療内なら全額タダ。
病院の通院費も必要と認められれば全額支給の対象になる。

上下水道も基本料金免除。NHKは全額免除。国民年金も全額免除。
都営交通も無料乗車券が与えられるし、なんとJRの定期券まで割引になる。
公立高校の授業料も免除。
不景気で授業料が払えずしかたなく退学する日本人の生徒がいるにもかかわらず。
<↑これは在日特権も含みでの無料処置です>

年金は支払い免除どころか“掛け金無しで”年金『受給』が可能である。
ちなみに民潭の統計調査によると在日朝鮮人約64万人中、約46万人が『無職』である。
つまり4分の3が無職である。
年計2兆3千億円が「日本人ですらない在日朝鮮人の生活保護費」になっている
そんな在日を日本国民が血税を支払って養っているのである。
在日は「そんな特権は存在しない!」などと嘘をつくが、騙されてはならない。
在日朝鮮人は仕事もしないで生活保護で年間600万円も貰って優雅に生活し、子供も朝鮮人学校に通わせて更に補助金を貰う。また、これは失業保険とは違うので 仕事をしても給付対象からはずれることはない。

*戦後もう70年である戦争中の懺悔はもう済んでいるのでは?
質問が長すぎ。
結局在日韓国人が嫌いなのと
生活保護制度が腹が立つだけでしょう?
それだけのことでグダグダ長ったらしい、質問書いて、しかも過去の履歴をみたら、同じ質問ばっかり
それだけ、確固たる信念があるのならこんなところで、しかも匿名で
卑怯な真似なんかしないで街にでて
街頭演説したり仲間を集めて、嘆願書を集めたり、デモをしてみたら?
選挙に立候補するとか?
貴方のやってること、たんなる戯言にしか聞こえん。
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