失業保険 会社都合と自己都合。
どう違うのですか？
２年間で年間合算して１年以上とか？まったく解りません、詳しい方回答ください。
どう違うのですか？
２年間で年間合算して１年以上とか？まったく解りません、詳しい方回答ください。
まず、受給資格を得るまでの雇用保険保保険者期間ですが、自己都合退職の場合は過去２年間で１２ヶ月以上必要ですが、会社都合の場合は過去１年間に６ヶ月以上あればいいです。
それから違うのは失業給付の支給日数が違います。雇用保険被保険者期間と年零によって違います。
自己都合退職の場合は年零に関係なく１０年未満は９０日、１０年～２０年未満は１２０日、２０年以上は１５０日です。
それに対して会社都合退職の場合は年齢と期間によって違いがあります。
１年未満は９０日、１年～５年未満は３０歳未満～４５歳は９０日、４５歳～６０歳未満１８０日、以下省略
５年以上１０年未満は３０歳未満１２０日、３０歳以上４５歳未満１８０日、４５歳～６０歳未満２４０日、以下省略
１０年以上２０年未満は３０歳～３５歳未満２１０日、３５歳～４５歳未満２４０日、４５歳～６０歳未満２７０日、以下省略
このように会社都合の方がかなり多く優遇されています。
それから、受給までの時期も会社都合の場合は申請から１ヶ月くらいで受給できますが、自己都合の場合は３ヶ月半～４ヶ月くらいかかります。
もう一つ会社都合の特典は国民健康保険の減免措置があることです。（全年度所得の３分の１で計算される）
ただし、これは２４年３月３１日までに退職した人が対象です。
それから違うのは失業給付の支給日数が違います。雇用保険被保険者期間と年零によって違います。
自己都合退職の場合は年零に関係なく１０年未満は９０日、１０年～２０年未満は１２０日、２０年以上は１５０日です。
それに対して会社都合退職の場合は年齢と期間によって違いがあります。
１年未満は９０日、１年～５年未満は３０歳未満～４５歳は９０日、４５歳～６０歳未満１８０日、以下省略
５年以上１０年未満は３０歳未満１２０日、３０歳以上４５歳未満１８０日、４５歳～６０歳未満２４０日、以下省略
１０年以上２０年未満は３０歳～３５歳未満２１０日、３５歳～４５歳未満２４０日、４５歳～６０歳未満２７０日、以下省略
このように会社都合の方がかなり多く優遇されています。
それから、受給までの時期も会社都合の場合は申請から１ヶ月くらいで受給できますが、自己都合の場合は３ヶ月半～４ヶ月くらいかかります。
もう一つ会社都合の特典は国民健康保険の減免措置があることです。（全年度所得の３分の１で計算される）
ただし、これは２４年３月３１日までに退職した人が対象です。
扶養に入っていても国保の金額は自分の去年の収入から計算されるのでしょうか？
去年仕事をやめ、現在育児中で主人の扶養に入っています。
そろそろ就職活動したい＝失業保険を受け取るので国保に入らなければなりません。
（契約期間満了で退職したので待機はありません）
月額は、去年の「主人の収入」と「自分の収入」のどちらから計算されるのでしょうか？
もし自分の収入から計算されるとしたら、もう少し待ったほうが安くなるのかな、と
思ったので・・・
計算方法は市区によっていろいろとは知っていますが、目安として知りたいです。
それとも地域によって全く違うのでしょうか？
去年仕事をやめ、現在育児中で主人の扶養に入っています。
そろそろ就職活動したい＝失業保険を受け取るので国保に入らなければなりません。
（契約期間満了で退職したので待機はありません）
月額は、去年の「主人の収入」と「自分の収入」のどちらから計算されるのでしょうか？
もし自分の収入から計算されるとしたら、もう少し待ったほうが安くなるのかな、と
思ったので・・・
計算方法は市区によっていろいろとは知っていますが、目安として知りたいです。
それとも地域によって全く違うのでしょうか？
国民健康保険料の計算は、
・世帯の被保険者全員分の所得(または住民税額)から求める「所得割」
・被保険者の固定資産税額から求める「資産割」
・被保険者一人当たり一律の「均等割」
・被保険者がいる世帯につき一律の「平等割」
の４つを各自治体が自由に組合せ、料率等を定めて計算され、
各世帯の世帯主に対して請求されます。
（「○○割」の呼び方は自治体によって異なります)
あなたが夫の健康保険から脱退し国民健康保険に加入した場合は、
被保険者はあなたですので、所得割の元となる所得(税額)はあなたのもので、
請求されるのは夫になります。
(世帯主が夫の場合)
資産割については採用していない自治体も多くありますが、多くの自治体では、所得割、均等割、平等割は計算に含まれ、
所得割を求めるときの所得額に前年の住民税課税所得か、その額から求められる今年度の住民税額を用いています。
もしあなたの今年中の所得が昨年よりも下がる場合は、来年度の方が国民健康保険料は下がると思います。
ただし、あなたの自治体の計算方法が「住民税課税所得」か「住民税額」で、今年住民税がかかっていないのなら、
たとえ今年の収入が０円となっても、保険料は同じです。
・世帯の被保険者全員分の所得(または住民税額)から求める「所得割」
・被保険者の固定資産税額から求める「資産割」
・被保険者一人当たり一律の「均等割」
・被保険者がいる世帯につき一律の「平等割」
の４つを各自治体が自由に組合せ、料率等を定めて計算され、
各世帯の世帯主に対して請求されます。
（「○○割」の呼び方は自治体によって異なります)
あなたが夫の健康保険から脱退し国民健康保険に加入した場合は、
被保険者はあなたですので、所得割の元となる所得(税額)はあなたのもので、
請求されるのは夫になります。
(世帯主が夫の場合)
資産割については採用していない自治体も多くありますが、多くの自治体では、所得割、均等割、平等割は計算に含まれ、
所得割を求めるときの所得額に前年の住民税課税所得か、その額から求められる今年度の住民税額を用いています。
もしあなたの今年中の所得が昨年よりも下がる場合は、来年度の方が国民健康保険料は下がると思います。
ただし、あなたの自治体の計算方法が「住民税課税所得」か「住民税額」で、今年住民税がかかっていないのなら、
たとえ今年の収入が０円となっても、保険料は同じです。
市・県民税の納税通知書が来ました。5月末まで失業保険の受給をうけていて、今はそれもおわりまだ仕事は見つかっていない状態です。もちろん、市によって多少対応は違うのでしょうが、市・県民税の減額申請というものは、一般的には出来るものなのでしょうか？ ムリでしょうか？
税金のことは税金カテゴリでお願いします。
無理でしょうね。
住民税の請求が来るのは分かっているんだから毎年翌年分を残しておけ、というのが理屈ですから。
市町村によっては、雇用保険の給付を受けている期間について減免するというところがありますが。
今年の所得が前年の半分以下になった場合の減免は、今年が終わってからでないと申請できませんし。
無理でしょうね。
住民税の請求が来るのは分かっているんだから毎年翌年分を残しておけ、というのが理屈ですから。
市町村によっては、雇用保険の給付を受けている期間について減免するというところがありますが。
今年の所得が前年の半分以下になった場合の減免は、今年が終わってからでないと申請できませんし。
確定申告について教えて下さい
４０代男性ですが、６月末日に２０数年働いた会社を自己退職しました。あと数年ゆっくりします。なぜかは突っ込まないで！！！
何度か確定申告したことあります。（医療費還付等で）
今回１２月末前後に辞めた会社から源泉徴収表が送られてきますが
①退職金は申告するのですか？３００万もなかったですけど・・・
②失業保険は収入になりますか？書かなくてよいですか？
③任意継続の代金 ７－１２月分はどうやって証明しますか？ ７－３月分コンビニで一括で払ったレシートと領収書はあるが、
３月分まで払ったレシートで１２月までを証明できますか？来年分が今度なくなるけど・・・社会保険分として記載できますよね？
④国民年金は自分の分は申告できると思うが、妻の分の扱いはどうなりますか？一緒にいれて良いですか？これも③同様３月まで一括で払ってます。コンビニレシートしかない。
よろしくお願いします
４０代男性ですが、６月末日に２０数年働いた会社を自己退職しました。あと数年ゆっくりします。なぜかは突っ込まないで！！！
何度か確定申告したことあります。（医療費還付等で）
今回１２月末前後に辞めた会社から源泉徴収表が送られてきますが
①退職金は申告するのですか？３００万もなかったですけど・・・
②失業保険は収入になりますか？書かなくてよいですか？
③任意継続の代金 ７－１２月分はどうやって証明しますか？ ７－３月分コンビニで一括で払ったレシートと領収書はあるが、
３月分まで払ったレシートで１２月までを証明できますか？来年分が今度なくなるけど・・・社会保険分として記載できますよね？
④国民年金は自分の分は申告できると思うが、妻の分の扱いはどうなりますか？一緒にいれて良いですか？これも③同様３月まで一括で払ってます。コンビニレシートしかない。
よろしくお願いします
①300万円であっても申告は必要です。
分離課税で申告をすることになります。
勤続年数が20年を超える場合、所得控除の計算は次のようになります。
800万円 ＋ 70万円 × （勤続年数 － 20年）・・・・・・この額が控除額です。
したがって、退職金にかかる所得は０円ですが申告をしてください。
②所得税の申告に際しては、失業保険の給付金は収入にみなしません。記入は不要です。
③任意継続健康保険料は、支払った今年の経費としてみなしますので、７－３月分の領収書を証拠書類として提出すればいいです。支払った全額が社会保険料控除として受けられます。
④国民年金保険料もコンビ二レシートで構いませんので、支払った額（３月分まで）を、今年の社会保険料控除として控除が受けられます。奥様の分もあなたが負担されたと思いますので、その分も合わせて控除の対象になります。
以上のようなことになります。参考になれば幸いです。
分離課税で申告をすることになります。
勤続年数が20年を超える場合、所得控除の計算は次のようになります。
800万円 ＋ 70万円 × （勤続年数 － 20年）・・・・・・この額が控除額です。
したがって、退職金にかかる所得は０円ですが申告をしてください。
②所得税の申告に際しては、失業保険の給付金は収入にみなしません。記入は不要です。
③任意継続健康保険料は、支払った今年の経費としてみなしますので、７－３月分の領収書を証拠書類として提出すればいいです。支払った全額が社会保険料控除として受けられます。
④国民年金保険料もコンビ二レシートで構いませんので、支払った額（３月分まで）を、今年の社会保険料控除として控除が受けられます。奥様の分もあなたが負担されたと思いますので、その分も合わせて控除の対象になります。
以上のようなことになります。参考になれば幸いです。
市税相談所の扱い格差について質問です。先日リストラにあい確定申告した前年分の住民税が払えなくなりました。
到底貧者には高額な住民税等払える目処もなく（無職なので）知人より減免の話を聞いたので、早速申請に出向きました。しかしそこでの受付扱い差について疑問を感じています。知人も同じくリストラされ住民税が払えず相談したところ失業保険受給者証のみの提示で全額免除が受けられたそうです。
一方私は下記1-3が必要だと言われました。
1.失業保険受給者証
2.預金口座の残高を証明する残高照会書（コピー）
3.解雇された最後の会社からの源泉徴収票（コピー）
※聞きたい事以下2点※
◎ 知人よりも②と③の条件を追加された上での対応となりました。これらセットでないと免除を受け付けることが出来ないと言われました。この対応の違いはなんでしょうか？私の話し方には問題はありますか？（相談員の態度が不適切であった為怒りを向けた感じで話ました）
◎ 既に時遅しですが素直に従いすべての情報を明け渡してしまいました・・・今後一生密かに口座の入出金明細は監視され続けるものと思ったほうがよいでしょうか？？また、税の勉強をしていると親族の口座まで預金状況を調べあげられるとのことみたいなのですが、別居している親にまで被害はいくものと覚悟しておいた方がよいでしょうか？？
切実な悩みです。市税関係者の方回答はお控えください。
到底貧者には高額な住民税等払える目処もなく（無職なので）知人より減免の話を聞いたので、早速申請に出向きました。しかしそこでの受付扱い差について疑問を感じています。知人も同じくリストラされ住民税が払えず相談したところ失業保険受給者証のみの提示で全額免除が受けられたそうです。
一方私は下記1-3が必要だと言われました。
1.失業保険受給者証
2.預金口座の残高を証明する残高照会書（コピー）
3.解雇された最後の会社からの源泉徴収票（コピー）
※聞きたい事以下2点※
◎ 知人よりも②と③の条件を追加された上での対応となりました。これらセットでないと免除を受け付けることが出来ないと言われました。この対応の違いはなんでしょうか？私の話し方には問題はありますか？（相談員の態度が不適切であった為怒りを向けた感じで話ました）
◎ 既に時遅しですが素直に従いすべての情報を明け渡してしまいました・・・今後一生密かに口座の入出金明細は監視され続けるものと思ったほうがよいでしょうか？？また、税の勉強をしていると親族の口座まで預金状況を調べあげられるとのことみたいなのですが、別居している親にまで被害はいくものと覚悟しておいた方がよいでしょうか？？
切実な悩みです。市税関係者の方回答はお控えください。
＞この対応の違いはなんでしょうか？
あなたと知人とで市町村が違う。あなたと知人で収入が違う。知人の場合は既に市役所が把握済であった等。
＞今後一生密かに口座の入出金明細は監視され続けるものと思ったほうがよいでしょうか？
別途未納がないならないです。
＞別居している親にまで被害はいくものと覚悟しておいた方がよいでしょうか？？
被害って何ですか？払うべき税金を支払ってもらえない市町村こそ被害者です。
補足について
＞身勝手も糞も私の同意もなく、市税という身勝手な建前で、
法律に規定されている以上あなたの同意は不要です。殺人犯を死刑にするのも、懲役刑を科するのも本人の同意は不要です。
＞こっちとしても生きる為に防衛に徹するのはごく自然のことでしょう。
それは当然です。ですが、日本は法治国家ですので法律の範囲内で行ってください。
あなたと知人とで市町村が違う。あなたと知人で収入が違う。知人の場合は既に市役所が把握済であった等。
＞今後一生密かに口座の入出金明細は監視され続けるものと思ったほうがよいでしょうか？
別途未納がないならないです。
＞別居している親にまで被害はいくものと覚悟しておいた方がよいでしょうか？？
被害って何ですか？払うべき税金を支払ってもらえない市町村こそ被害者です。
補足について
＞身勝手も糞も私の同意もなく、市税という身勝手な建前で、
法律に規定されている以上あなたの同意は不要です。殺人犯を死刑にするのも、懲役刑を科するのも本人の同意は不要です。
＞こっちとしても生きる為に防衛に徹するのはごく自然のことでしょう。
それは当然です。ですが、日本は法治国家ですので法律の範囲内で行ってください。
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